ふるさと納税 還元率

ふるさと納税の還元率が下がってきているな~と思う人いるかと思うんですが、これは総務省がだした通達のせいかとおもいます。

ふるさと納税の本来の趣旨は地方創生なので、寄付する方は応援したい自治体を選び寄付金の使い道を見守る。自治体は地域の事業をアピールし国民から応援されるのをめざすというのが本来の姿。還元率だけで寄付先を選ぶのは邪道ということになったんでしょう。

しかし、高い還元率が制度の知名度をあげてふるさと納税をする人を増やしたのも事実。2015年あたりは多くの人が名前くらいは知ったのではないでしょうか?
ふるさと納税 さとふる

 

名前は知っていても「なんとなく面倒くさそう」と使っていない人はまだまだいそうです。
私的な解釈ですがふるさと納税は「ただ税金を払う」を「自治体を選んで税金を払う」に変更することだと思っています。つまり住んでいる場所に払うはずの税金を、自分の意志で他の自治体に変更することができるのです。

このとき「寄付」という形をとります。そして「控除」という形で返してもらうことになります。「寄付」はお金がでていくのがはっきりわかりますが、「控除」はわかりにくいので多くの人は「ふるさと納税がお得」という話がなんとなく納得できないのではないでしょうか?

しかし、下の図をみてください。


払うはずの税金がほぼ戻ってきているイメージがわかっていただけたでしょうか?
寄付というのは税金の前払い的なイメージなんです。

注意しなければならないのは、「控除」をうけるには確定申告が必要だということです。税務署に「私は寄付しました」と報告しなければ、「控除」はうけられません。しかし、これは一度やってしまうと、意外と簡単です。住宅ローン控除や医療費控除をうけたことがある人なら、ふるさと納税も楽勝だと思います。

さらに2015年からワンストップ特例制度というものができています。これは「ふるさと納税」以外で確定申告が必要ない人向けの制度で、寄付した自治体へ書類を送っておくと自動的に「控除」がうけられる仕組みです。寄付をするとき「ワンストップ特例の書類の送付を希望する」にしておいて、後日書類を書いて送っておくと、確定申告はいりません。注意点は自治体の数は5つまでということです。

だいたいイメージがつかめたら、ふるさと納税のもう一つの壁。限度額の話です。「戻ってくるなら、なにもかもふるさと納税で調達したらお得!」とはなりません(笑)だってそんなに税金払ってないですもん!控除というのは、ざっくりいって払う税金を減らすってことなので、そもそも税金を払っていないと「控除」はうけられないのです。そして払った税金の一部までしか控除はうけれないのです。これがふるさと納税の限度額です。総務省のサイトによると年収500万円だと、だいたい59000円くらいが限度額になるみたいです。

ふるさと納税のサイトなどでは、この限度額のシュミレーションができるところがあるので、自分の条件をいれると限度額がわかります。↓↓↓
控除シミュレーション

 

私もやってみて、でも万一限度額をこえるとイヤだな~と思うので、でてきた金額の8割以下になるように調整して寄付しています。

ふるさと納税 さとふる

 

 

プロフィール

運営者のヨウコと申します。ふるさと納税は、ママ友からの口コミで知りました。意味を理解すると、ほんとやらないのがもったいない!って思えるようになりました。主に還元率の高い米などを返礼品にもらって家計の足しにしています。ふるさと納税があってよかった~。

私が使ったサイトです。
電話対応が親切でした。
 

プロジェクトやイベントからふるさと納税ができるサイトです。

東日本大震災で被災した南相馬市を応援するふるさと納税サイトです。

 

家電やパソコンなどの返礼品が多いサイトです。

 

ポイントでもらうと、すぐに使わなくてもいいですよね。​便利かも!

 

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